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摘要:
2011年《中华人民共和国个人所得税法》迎来了第六次修改,一系列制度的改革随之进行.然而45%的边际税率虽几经改革热议,却未列于改革之列.从我国当前国情来看,45%的边际税率确实存在着过高的情况,容易导致税负不公,应当对其适当降低.适当降低个人所得税最高税率并不会对我国财政收入产生较大影响,反而会发挥个人所得税在调节收入分配和进一步改善资源配置中的积极作用,使我国的税率结构更好地体现公平性、效率性.
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文献信息
篇名 浅析我国个人所得税最高税率
来源期刊 山西青年 学科 经济
关键词 个人所得税 改革 边际税率 最高税率 税负不公
年,卷(期) 2016,(2) 所属期刊栏目 学术探讨
研究方向 页码范围 180
页数 1页 分类号 F812.42
字数 1882字 语种 中文
DOI
五维指标
作者信息
序号 姓名 单位 发文数 被引次数 H指数 G指数
1 张莹雪 河南大学法学院 5 3 1.0 1.0
2 李辉煌 河南大学法学院 3 1 1.0 1.0
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山西青年
半月刊
1006-0049
14-1003/C
大16开
山西省太原市长治路新城市花园7-3
22-37
1976
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