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摘要:
自1994年实行分税制改革以来,我国中央和地方在税收方面的紧张关系有所缓解,经济也取得快速发展.但因地方一直以来不享有税收立法权,引发了诸多问题.实践证明,随着营改增的不断推进,赋予地方一定税收立法权将成为分税制改革的下一步工作,它也是摆脱当前困境的一大突破口.赋予地方税收立法权需遵循一定的原则和方法并配套相应措施,早日确立由中央立法为主、省级立法为辅的税收立法权配置格局,完善税收法律体系,构建税收法治体制.
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篇名 分税制改革视角下地方税收立法权研究
来源期刊 河南财政税务高等专科学校学报 学科 政治法律
关键词 税收法定 分税制改革 地方税 税收立法权
年,卷(期) 2017,(3) 所属期刊栏目 财税问题研究
研究方向 页码范围 7-14
页数 8页 分类号 D922.22
字数 10334字 语种 中文
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1 卫芳 华东政法大学经济法学院 3 1 1.0 1.0
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期刊影响力
河南财政税务高等专科学校学报
双月刊
1008-5793
41-1267/F
大16开
河南省郑州市郑开大道
1987
chi
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