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摘要:
本文以日本、韩国及我国香港、台湾地区社会企业政策为研究对象,从社会企业政策产生的背景、政策的内容、政策的配套措施,以及政策产生的影响等方面进行了比较研究.通过研究发现:日韩港台社会企业政策出台的背景大致相同;政策目标一致,但内容侧重点有所不同;社会企业政策的配套措施形式多样;政策制定后对这些国家和地区的社会企业都带来了积极的影响.并根据日韩港台制定社会企业政策的成功经验,为我国大陆制定社会企业政策提供一些启示,即地方政府应推行社会企业的认证制度,财政部可以为社会企业提供财政政策,政府可以制定社会企业专业人才培养政策.
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文献信息
篇名 日韩港台社会企业政策比较研究及启示
来源期刊 当代经济 学科
关键词 日韩港台 社会企业政策 比较 启示
年,卷(期) 2020,(11) 所属期刊栏目 国民经济
研究方向 页码范围 25-29
页数 5页 分类号
字数 语种 中文
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比较
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当代经济
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1007-9378
42-1430/F
大16开
湖北省武汉市东湖新技术开发区光谷二路29号
38-188
1985
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