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摘要:
独立学院作为一种扩张高等教育资源的合作模式,已发展至成熟期.转设将引起独立学院的社会力量投资方与母体公办高校签订的合作办学协议的终止.然而,多元主体合作办学的理念和模式仍可得延续.结合当前民办高校二分为营利性/非营利性的改革,独立学院在转设过程中也可对其自身性质进行选择.各独立学院应结合自身情况,识别并权衡营利性/非营利性选项的利弊.
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文献信息
篇名 独立学院转设的法律意义及启示
来源期刊 法制博览 学科
关键词 独立学院 转设 合作办学 营利性民办高校 非营利性民办高校
年,卷(期) 2021,(5) 所属期刊栏目 法学教育
研究方向 页码范围 178-180
页数 3页 分类号
字数 语种 中文
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合作办学
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