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摘要:
“政企分开”原则具有形式及实质两方面内容,当前《企业国有资产法》中国资委直接对国家出资企业履行出资人职责构成对该原则的实质违反.冲突的根源在于国有企业公法目标与私法手段之间的矛盾,因此应借助设置国有资本运营公司这一“公私法缓冲地带”予以消解.同时,国资委的出资人与监管人的职责应兼而有之.同时,应梳理清楚人大、政府、国资委三者之间的关系,以构建国有企业治理的整体架构.
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文献信息
篇名 国有企业治理的历史梳理与现代思维
来源期刊 上海市经济管理干部学院学报 学科 政治法律
关键词 国有企业 政企分开 国资委 国有资本运营公司
年,卷(期) 2016,(2) 所属期刊栏目 国资改革与国企管理
研究方向 页码范围 1-11
页数 11页 分类号 D912.2
字数 11136字 语种 中文
DOI
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作者信息
序号 姓名 单位 发文数 被引次数 H指数 G指数
1 吴凌畅 华东政法大学财税法研究中心 12 35 3.0 5.0
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上海市经济管理干部学院学报
双月刊
1672-3988
31-1913/Z
大16开
上海市梅陇路161号
2003
chi
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